FANBOXやSkebの売上は確定申告が必要？副業クリエイターの「20万円ルール」を解説
1. はじめに：クリエイター収入と確定申告
FANBOXやSkeb、BOOTHなどのプラットフォームを通じた収入が増えてきたクリエイターにとって、避けて通れないのが**「確定申告」**の問題です。
「自分は申告が必要なのか？」と迷っている方のために、まず副業クリエイターに関係する基本ルールを解説します。
注意： 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。具体的な申告方法や判断については、必ず国税庁の公式サイトまたは税理士などの専門家にご相談ください。
2. 「20万円ルール」とは？
会社員やパートタイム労働者など、給与所得者が副業で得た所得については、以下のルールが適用されます。
確定申告が必要になる目安
給与以外の所得（クリエイター活動による雑所得や事業所得など）の合計金額が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要となります。
「所得」の計算方法
ここで重要なのが、**「売上（収入）」ではなく「所得」**で判断するという点です。
所得 = 収入（プラットフォームから受け取った金額）
− 必要経費（プラットフォーム手数料・機材費・通信費など）
たとえば、FANBOXで年間30万円の支援を受けていた場合でも、手数料や制作に必要な経費を差し引いた「所得」が20万円以下であれば、確定申告が不要となるケースがあります。
3. プラットフォーム手数料を「必要経費」として把握する重要性
各プラットフォームの手数料は、確定申告における必要経費として計上できる可能性があります。そのため、実際にいくら受け取ったか（手取り額）を正確に把握しておくことが、適切な所得計算の第一歩となります。
各プラットフォームの主な手数料の目安は以下の通りです（詳細は各公式サイトでご確認ください）。
- FANBOX： 全年齢コンテンツ 10%、R-18コンテンツ 12.9%
- Skeb： 基本 9.8%（割引条件充足時 6.8%）
- BOOTH： 5.6% + 45円（決済手数料、2025年10月28日改定）
年間を通じて受け取った手取り額を正確に把握・記録しておくことで、確定申告時の集計作業がスムーズになります。
FANBOX計算機やSkeb専用計算機を使えば、支援額・受注金額ごとの実質手取り額をすぐに確認できます。月ごとに手取り額を記録する習慣をつけておきましょう。
4. 住民税の申告は別途必要
所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税（市区町村民税・都道府県民税）の申告は別途必要となる場合があります。
「20万円ルール」は所得税の確定申告に関するルールであり、住民税には適用されません。住民税の申告については、お住まいの市区町村の窓口または公式サイトでご確認ください。
5. 帳簿・記録をつける習慣が大切
確定申告に備えるために、普段から以下の記録をつけておくことをおすすめします。
- 各プラットフォームからの月次振込明細・収益レポート
- 制作に使用した機材・ソフトウェアの領収書
- 通信費・電気代など、業務に関係する経費の記録
PochiToolのFANBOX計算機・Skeb専用計算機を活用して手取り額を随時確認・記録しておくことが、年末の集計負担を大幅に軽減します。
6. まとめ
- 給与所得者の副業収入が年間**20万円を超える「所得」**となる場合、確定申告が必要です。
- 「所得」は収入からプラットフォーム手数料などの必要経費を差し引いた金額で判断します。
- 所得税の20万円ルールは住民税には適用されないため、住民税の申告は市区町村窓口に別途ご確認ください。
- 具体的な税務相談は国税庁公式サイトまたは税理士にご確認ください。
最終確認日: 2026年8月6日